2025.12.25

銀行は本当に安全？倒産時に預金はどうなるのか｜銀行倒産対策を解説

勉強ちゃん

近年、海外では一部の銀行破綻が報じられたことをきっかけに、
「銀行は本当に安全なのか？」
「もし銀行が倒産したら、預けているお金はどうなるのか？」
と不安を感じる人も増えています。

日本では「銀行は潰れない」「預金は安全」というイメージが根強くありますが、
銀行倒産の可能性はゼロではありません。

重要なのは、不安を煽ることではなく、仕組みを理解したうえで冷静に備えることです。

本記事では、

銀行に倒産リスクはあるのか？
銀行が倒産した場合、預金はどう扱われるのか
個人ができる現実的な銀行倒産対策とは何か

を、「お金を守る」という視点から、初心者にもわかりやすく整理します。

銀行に倒産リスクはあるのか？

日本でも銀行倒産は「あり得る」

日本では長らく「銀行は安全」「潰れない存在」というイメージが定着していますが、歴史を振り返ると、銀行倒産は決して架空の話ではありません。
実際に1990年代後半から2000年代初頭にかけて、日本では金融危機の影響を受け、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などが経営破綻に追い込まれました。これらはいずれも、当時「比較的大きく、信頼されていた銀行」だった点が特徴です。

現在の日本では、金融庁による監督体制や自己資本規制、早期是正措置などが整備され、当時よりも金融システムの安定性は高まっています。しかし、それでも銀行倒産の可能性が完全に消えたわけではありません。

銀行経営は、

長期的な経営判断の誤り
急激な金利上昇・金利低下による保有資産の価値変動
海外金融市場の混乱や信用不安の波及

といった要因によって、想定外のダメージを受けることがあります。

特に近年は、世界的な金利環境の変化や国際金融の結びつきが強まっており、「国内だけ見ていれば安全」とは言い切れない状況です。
重要なのは、「日本だから大丈夫」「メガバンクだから安全」と思考停止することが、実は最大のリスクになり得るという点です。

銀行倒産は頻繁に起こるものではありませんが、「あり得るリスク」として正しく認識しておくことが、お金を守る第一歩になります。

銀行が倒産したら預金はどうなるのか？

預金保険制度で守られる範囲・守られない範囲

銀行倒産と聞くと、「預金がすべて消えてしまうのでは」と不安になる人も多いですが、日本には預金者を守るための預金保険制度があります。
この制度により、普通預金や定期預金などは、1金融機関あたり元本1,000万円までと、その利息が原則として保護されます。

つまり、銀行が破綻した場合でも、一定額までは法律に基づいて返還される仕組みが用意されています。この点は、日本の金融システムの大きな安心材料と言えます。

一方で、預金保険制度には明確な「守られない範囲」も存在します。

代表的な注意点は以下の通りです。

1,000万円を超える部分は保護対象外
外貨預金は預金保険の対象外
同一銀行内の複数口座は合算して計算される

たとえば、同じ銀行に普通預金と定期預金を複数持っていても、合計で1,000万円を超える部分はカバーされません。また、「銀行が勧める商品だから安全」と思われがちな外貨預金も、預金保険の対象外である点は見落とされがちです。

このように、預金保険制度は万能ではありません。
「銀行に預けていれば無条件で安全」という考え方ではなく、「どこまで守られて、どこから自己責任なのか」を理解しておくことが、冷静な銀行倒産対策につながります。

銀行倒産に備えるための現実的な対策

① 預金を複数の銀行に分散する

銀行倒産対策として、最も基本的かつ効果的なのが、預金を複数の銀行に分散することです。
預金保険制度は「1金融機関あたり」で適用されるため、1つの銀行に資金を集中させるほど、保護されないリスクが高まります。

具体的には、

1銀行あたりの預金額を1,000万円以内に抑える
メガバンク、地方銀行、ネット銀行を組み合わせる

といった方法が現実的です。
これだけで、預金保険制度の恩恵を最大限に活用することができます。

「管理が面倒だから」「一つにまとめた方が楽だから」という理由で預金を集中させるのは、利便性と引き換えに防衛力を下げている状態とも言えます。

② 決済用預金を活用する

決済用預金とは、無利息・要求払い・決済専用という条件を満たす預金で、預金保険制度により全額が保護されます。
銀行倒産時にも、原則としてカットされない点が大きな特徴です。

生活費や固定費の支払いに使うお金、

家賃
光熱費
クレジットカードの引き落とし

などは、決済用預金に置いておくことで、万が一の際の混乱を最小限に抑えられます。

資産を増やすための口座ではなく、「生活を止めないための口座」として使い分ける発想が重要です。

③ 証券口座を利用して資産を分ける

証券会社に預けた資産は、法律により顧客資産として分別管理されています。
そのため、証券会社が破綻した場合でも、原則として顧客の資産は保護・返還されます。

現金をすべて銀行預金に置くのではなく、

投資信託
国債
MMF

などを証券口座に分けておくことで、銀行そのものへの依存リスクを下げることができます。

「投資＝危険」というイメージだけで避けるのではなく、保管場所を分けるという視点で活用することも、立派な防衛策です。

④ 個人向け国債（変動10年）を活用する

個人向け国債（変動金利型・10年満期）は、日本国が発行する国債で、

元本保証
金利上昇に対応
1年経過後は中途換金可能

といった特徴を持ちます。

銀行預金とは異なり、国の信用に基づく資産であるため、「銀行にお金を置きすぎるのが不安」という人にとって、預金の代替的な安全資産として使いやすい選択肢です。

⑤ 外貨預金・仕組預金に集中しない

銀行倒産対策で見落とされやすいのが、外貨預金や仕組預金に資金を集中させてしまうことです。
外貨預金は預金保険の対象外であり、仕組預金は条件付きで流動性が低い商品です。

「銀行の商品だから安全」と思い込まず、倒産時にどう扱われるのかまで確認する姿勢が必要です。

⑥ 生活資金と資産運用資金を分ける

銀行トラブル時の混乱を防ぐうえで重要なのが、資金の役割分担です。

生活防衛資金：安全性・流動性を最優先
資産運用資金：リスク許容度に応じて配置

この分離によって、「生活に必要なお金まで影響を受ける」事態を避けやすくなります。

まとめ｜銀行倒産対策は「知識と分散」で資産を守ること

銀行倒産は決して日常的に起こるものではありませんが、可能性がゼロではないリスクとして正しく向き合う必要があります。
日本には預金保険制度があり、一定額までは保護されますが、すべての預金や銀行商品が無条件に安全というわけではありません。
この仕組みを理解せずに、「銀行に預けているから大丈夫」と思い込むことこそが、資産防衛の面では最も危険です。

銀行倒産対策で重要なのは、恐怖から行動することではなく、預金保険制度の範囲を理解し、お金の置き場所を分散することです。
複数の銀行に預金を分ける、決済用預金を活用する、証券口座や個人向け国債を組み合わせるといった方法は、いずれも現実的で再現性の高い資産防衛策と言えます。

資産を守るために必要なのは、高度な金融テクニックではありません。
銀行倒産リスクを正しく知り、預金の分散方法を理解し、仕組みの分からない商品に近づかないことです。この基本的な姿勢こそが、長期的にお金を守るための最も確実な対策になります。

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