株式投資でかかる税金を徹底解説|仕組みから節税方法まで初心者向けガイド
株式投資を始めると、避けられないのが「税金」です。
利益が出たときはもちろん、配当金を受け取ったときや株を売却したときなど、さまざまな場面で税金が関係してきます。
特に初心者にとって「どのタイミングでどれくらいの税金がかかるのか」は分かりにくい部分でもあります。
本記事では、株式投資にかかる税金の基本的な仕組みから、具体的な税率、節税方法、そして確定申告のポイントまでを詳しく解説します。
投資を安心して続けるために、税金の知識をしっかり身につけましょう。
株の利益にかかる税金とは?
まず最初に理解すべきは、株式投資で得られる利益には大きく分けて2種類があるということです。
- 譲渡益(売却益):株を買った値段より高く売れたときに得られる利益
- 配当金:株を保有している間に企業から受け取る分配金
この2つの利益に対して、それぞれ税金が課せられます。
株式投資の税金は一律20%?
よく耳にするのが「株の利益には20%の税金がかかる」という言葉です。実際には正確にいうと、
- 所得税:15.315%(復興特別所得税を含む)
- 住民税:5%
合計で 20.315% が税率となっています。
例えば、100万円の売却益を得た場合、約20万円の税金が引かれるイメージです。
株式投資の譲渡益課税
株式投資における「譲渡益課税」とは、株を売却して利益が出た際にかかる税金のことです。
- 買値より売値が高ければ「譲渡益」として課税対象
- 特定口座(源泉徴収あり)を選んでいれば、証券会社が自動で計算・納税
- 一般口座を利用している場合は、確定申告が必要
投資初心者の多くは、確定申告が不要な「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶのが一般的です。
配当金にかかる税金
株式投資の魅力のひとつが「配当金」です。しかし、配当金にも税金がかかります。
- 所得税:15.315%
- 住民税:5%
合計で 20.315% が源泉徴収されます。
つまり、1万円の配当金を受け取った場合、約2,031円が自動的に差し引かれ、手元には約7,969円が入金されます。
株式投資における税金の控除制度
税金を少しでも抑えるために知っておきたいのが「控除制度」です。
損益通算
株式投資で損失が出た場合、同じ年の株式投資の利益と相殺できる仕組み。これにより、課税対象額を減らせます。
繰越控除
損失が利益を上回った場合、その損失を翌年以降3年間まで繰り越すことが可能。
翌年以降の利益と相殺することで、税金を抑えることができます。
株式投資の節税方法
投資を長期的に行うなら、節税制度の活用は必須です。
NISA(少額投資非課税制度)
- 年間一定額までの投資について、売却益や配当金が非課税
- 長期投資をする人にとって強力な制度
iDeCo(個人型確定拠出年金)
- 掛け金が全額所得控除の対象
- 将来の資産形成と節税を両立できる
これらを活用すれば、効率よく資産を増やすことができます。
株式投資の確定申告が必要なケース
株式投資をしていると、基本的には証券会社が税金を処理してくれますが、次のようなケースでは確定申告が必要です。
- 一般口座を利用している場合
- 複数の証券会社を使っていて損益通算をしたい場合
- 配当金を総合課税で申告して、他の所得と損益通算をしたい場合
確定申告をすることで還付金を受け取れるケースもあるため、見逃さないようにしましょう。
株式投資の税金で失敗しないためのポイント
- 特定口座(源泉徴収あり)を選ぶ
初心者ならまずはこれでOK。税金処理の手間がかかりません。 - 配当金と譲渡益の関係を理解する
どちらも同じ税率(20.315%)ですが、課税方式によって確定申告が有利になることもあります。 - 損益通算と繰越控除を活用する
損失が出た年こそ、確定申告を忘れないようにしましょう。 - NISAやiDeCoを積極的に活用する
節税効果を最大限に活かすことで、長期的に大きな差が出ます。
まとめ
株式投資における税金は、「利益が出たら約20%が引かれる」と覚えておけば基本は理解できます。しかし、実際には「譲渡益」「配当金」「控除」「節税制度」など、細かいルールが多く存在します。
特に損益通算やNISAの活用などは、投資成果に大きな違いをもたらすポイントです。初心者ほど、早めに制度を理解しておくことが将来の安心につながります。
税金の仕組みを正しく理解し、賢く投資を続けていきましょう。
