【2026年日本】年収の壁178万円・暗号資産分離課税・こどもNISAはどうなる？お金の制度変更を整理

2026年前後の日本では、「お金」に関する制度が大きく動く可能性があります。
税制改正大綱を中心に、働き方に影響する年収の壁、家族に関わる控除制度、投資環境を左右する暗号資産税制やNISA制度、さらに金利環境の変化まで、家計や資産形成に関係する論点が同時に議論されています。

ただし重要なのは、「すでにすべてが決定している制度」と「検討・調整段階にある政策」を正しく区別することです。

本記事では、2026年以降に実施・変更される可能性が高いとされている制度について、

• 年収の壁は178万円へ？｜税制改正で何が変わるのか
• 配偶者控除・扶養控除はどう見直されるのか
• 暗号資産（仮想通貨）税制は分離課税になるのか
• こどもNISA（未成年向けNISA）はどう変わるのか
• 日本の金利動向と家計への影響

現時点で確認できる事実をもとに整理します。

年収の壁は178万円へ？｜税制改正で何が変わるのか

いわゆる「年収の壁」については、2026年度税制改正に向けて、課税最低限を引き上げる方向での調整が議論されています。
ここで言われている「178万円」という数字は、「年収178万円まで一切税金がかからない」という意味ではありません。

現在検討されているのは、基礎控除と給与所得控除を合わせた控除額を引き上げることで、所得税の課税開始ラインを後ろ倒しするという仕組みです。
従来の「103万円の壁」は、物価上昇や最低賃金の引き上げに制度が追いついていないという課題があり、働き控えを生む要因とされてきました。

政府・与党内では、

• 実質賃金の伸び悩み
• 人手不足の深刻化
• パート・アルバイト層の就労調整問題

といった背景を踏まえ、税負担が急に増えない設計への見直しが必要とされています。

なお、この議論は社会保険の「130万円の壁」などとは別の話であり、税制上の課税最低限の話である点には注意が必要です。

配偶者控除・扶養控除はどう見直されるのか

年収の壁の見直しと並行して、配偶者控除・扶養控除の要件についても調整が検討されています。
これまでの制度では、配偶者や扶養親族の年収が一定額を超えると控除が減少・消失するため、世帯全体で見たときに「働くほど不利になる」ケースがありました。

2026年に向けた税制議論では、こうした歪みを是正するため、

• 年収基準の引き上げ
• 控除額の段階的な調整

といった方向性が示されています。

重要なのは、配偶者控除や扶養控除が廃止されると決まったわけではないという点です。
現時点では「制度の再設計」がテーマであり、共働き世帯や短時間労働者が不利になりにくい仕組みを目指す議論が続いています。

最終的な内容は税制改正法案として国会で審議されるため、具体的な数字や適用条件は今後明らかになる見込みです。

暗号資産（仮想通貨）税制は分離課税になるのか

投資分野で注目されているのが、暗号資産（仮想通貨）の税制見直しです。
現在、日本では暗号資産の売却益は雑所得として総合課税され、所得によっては最大55％の税率が適用されます。

この税制については、

• 国際的に見て税負担が重い
• Web3関連事業が海外に流出している

といった問題が指摘されてきました。

そのため、政府・金融庁は、株式などと同様の申告分離課税（約20％）への移行を検討課題として税制改正要望に盛り込んでいます。
これが実現すれば、税率の明確化や損益管理のしやすさが改善され、投資環境は大きく変わる可能性があります。

ただし、2026年に確定実施されると決まったわけではありません。
制度導入には法改正が必要であり、対象となる暗号資産や取引形態、損失繰越の可否など、詳細は今後の議論次第となります。

こどもNISA（未成年向けNISA）はどう変わるのか

2024年に新NISAがスタートした一方で、未成年向けの資産形成制度についても新たな枠組みが検討されています。
従来のジュニアNISAは制度が複雑で使いにくいという課題があり、実質的に廃止されました。

2026年度税制改正大綱では、

• 未成年を対象とした新しい非課税投資制度
• 長期・積立を前提とした設計

が検討対象として示されています。

一般的には「こどもNISA」と呼ばれていますが、正式名称や制度開始時期は未確定で、実際の開始は2027年以降になる可能性が高いとされています。

この制度は、短期的な売買ではなく、「親が管理しながら、子どもの将来に向けて長期的に資産を育てる」という考え方を前提に設計される見込みです。

日本の金利動向と家計への影響

日本銀行は、長年続いた超低金利政策を段階的に修正しており、金利のある世界への移行が始まっています。
ただし、2026年時点でどこまで金利が上昇するかは、経済状況や物価動向次第であり、確定的な見通しはありません。

金利が変動すると、

• 預金金利
• 住宅ローン金利
• 債券・株式市場

など、家計や資産運用への影響は広範囲に及びます。

特に変動金利型住宅ローンを利用している世帯や、これから投資を始める人にとっては、金利環境の変化を前提とした資金計画が重要になります。

まとめ｜2026年は「制度を知って備える年」

2026年前後の日本では、
年収の壁、控除制度、暗号資産税制、未成年向けNISA、金利環境など、
お金に関する重要な制度が同時並行で見直し・検討されています。

ただし、すべてが確定事項ではなく、

• 税制改正大綱
• 法案審議
• 施行時期

というプロセスを経て、段階的に実施されていく点を理解することが大切です。

「制度が変わってから慌てる」のではなく、
変わる可能性を前提に情報を整理し、自分の家計や資産形成にどう影響するかを考えていくことです。
それこそが、2026年に向けた最も現実的なお金のリスク対策と言えるでしょう。

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